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2016.12.05 news

情報流通プラットフォーム「EverySense」にインテージが参画し 新たなマーケティングソリューションを開発

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2016年12月5日
エブリセンスジャパン株式会社
株式会社インテージ

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情報流通プラットフォーム「EverySense」にインテージが参画し
新たなマーケティングソリューションを開発

 

  エブリセンスジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北田正己、以下 エブリセンス)が開発した情報流通プラットフォーム「EverySense」に、株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚純晃、以下 インテージ)が参画し、インテージが保有する生活者データと「EverySense」を介して生活者や企業等から提供されるデータを組み合わせることで、生活者を360°理解するための新たなリサーチソリューションやコミュニケーション領域での新たな広告商品等の開発に取り組んでいきます。インテージは「EverySense」を介してデータを取得する立場として参画し、インテージからのデータ提供は行いません。インテージは、生活者主導のデータ流通時代に適したマーケティングの模索とソリューション開発を進めると共に、「EverySense」に参画する他企業との連携も検討していきます。

 

■背景と目的

デジタル化の進展と共にライフスタイルが多様化・複雑化する生活者を理解し、個々人に対して最適なマーケティング活動やサービスを提供するため、企業による生活者に関するデータの収集と利活用が進んでいます。スマートフォンやIoTデバイスの進化と共にアドテクノロジーを初めとするマーケティングテクノロジーの進化によって、オンライン/オフラインに関わらず生活者の行動に紐づくデータの収集がこれまで以上に容易になってきています。
しかしながら、生活者は日々増え続けるアプリ/サービス/デバイスの規約やプライバシーポリシーの波に埋もれ、付合契約による弊害などの様々な要因によって7割の生活者は規約やプライバシーポリシーを確認していないという調査結果(※1)が出ています。その結果、生活者の意図しない/理解の及ばないところでのデータ取得・収集、第三者へのデータ提供や利活用をしてしまい、結果として生活者のプライバシーを侵害してしまうリスクがあります。
内閣官房のIT総合戦略本部では、企業間のデータ流通に個人が関与することで適切な本人同意に基づくパーソナルデータの流通を実現するための仕組みの検討(※2)が始まっており、「PDS(Personal Data Store)」や「情報銀行(情報利用信用銀行)」と共に「EverySense」が代表例として挙げられる「データ取引市場」が議論されています。「EverySense」は、生活者個人がデータ所有者として参加し自身で提供先を選択できるため、生活者のプライバシーを尊重した安心・安全なパーソナルデータ流通が可能になります。
インテージは情報サービス業としてまた調査会社として、従前より情報提供者である生活者との信頼関係が事業の永続に必須であると認識しており、今回の取り組みによって、生活者による自己情報コントロールがより困難になるIoT時代のデータ流通において、生活者から適切な許諾を得た上で質の高いディープデータを取得できると考えています。
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※1インテージ『データ流通とプライバシーに関する意識調査』(2016年9月調査)
※2 データ流通環境整備検討会|高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/kentokai.html

 

■「情報交換市場サービス EverySense」について

2018年には90億個に達すると言われている世界中のあらゆるセンサーデバイスが生成するデータとそのデータを利用して今までにない事業やサービスの開発、学術研究に取り組む企業・研究機関が求める情報の「希望条件」をマッチングさせ、データの売買を仲介する世界初のIoT情報流通プラットフォームです。提供者が生活者の場合、情報の提供範囲を生活者自身で設定を行い、取得側の評価や使用目的、第三者提供有無など条件を確認した上で提供の許諾を行います。非開示とした情報が提供されることはありません。「EverySense」はEverySense,inc.(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ市、CEO真野浩)がプラットフォームを開発し、情報流通における中核的な仕組みに関して日本国内特許を取得しています。

以上

 

■株式会社インテージ
代表者  :代表取締役社長 石塚 純晃
本社所在地 :東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル
設   立 :1960年
事業内容  :株式会社インテージは、「Create Consumer-centric Values ~ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。
Webサイト:http://www.intage.co.jp/
■エブリセンスジャパン株式会社
代表者  :代表取締役社長 北田 正己
本社所在地 :東京都港区北青山2-7-26 ヒューリック外苑前ビル2F
設   立 :2014年5月
事業内容  :世界中のセンサーデバイスが生成する情報を仲介するIoTプラットフォームサービスを提供しています。今後特に市場拡大が期待されるIoE、IoTやM2M(Machine to Machine)センサーネットワークに関連する基礎的な研究から新規サービスの創出につながるセンサー情報等のビッグデータ解析基盤技術の分野で新たな価値と構造の提供を目指しています。
Webサイト : https://www.every-sense.com/
【本件に関するお問い合わせ】
エブリセンスジャパン株式会社
広報担当 :杉山(すぎやま) /向(むこう) TEL: 03-6890-0598
お問い合わせ:info@every-sense.com
株式会社インテージ MCA事業本部 デジタルマーケティング部
担当:伊藤(いとう) TEL:03-5294-8355(フロア代表)
株式会社インテージ 広報担当
担当:小林(こばやし)/石渡(いしわた) TEL:03-5294-6000
お問い合わせ: http://www.intage.co.jp/contact/

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