ビジネスパートナー制度「EverySense＋」パートナー企業２４社でスタート
2017年5月22日
エブリセンスジャパン株式会社
ビジネスパートナー制度「EverySense＋」パートナー企業２４社でスタート
エブリセンスジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北田正己、以下 エブリセンス）は、データ流通プラットフォーム「EverySense」のビジネスパートナー制度「EverySense+(プラス)」への参加が決定した企業をお知らせいたします。
■今回、EverySense+に加入した企業（順不同）
・インフォコム株式会社
・株式会社日立ソリューションズ
・ウイングアーク１ｓｔ株式会社
他、ローンチカスタマープログラム参加企業21社・団体
■EverySense＋加入企業について
インフォコム株式会社
ヘルスケア領域におけるユーザコミュニティを設立し、データ流通ビジネスを推進するとともに、周辺ビジネスの探索を実施。
参加プログラム：EverySense＋コミュニティ／PlatinumPartner
株式会社日立ソリューションズ
データの提供や受領を希望されるお客様に対して、安心かつ簡便にデータを加工するためのさまざまなソリューションをご提供。k-匿名化や機械学習など先進的な技術を通じて、データ利活用を促進し、お客様と共に新しいビジネスを開拓していく。
参加プログラム：EverySense＋エスコート
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
Data Empowerment Company として、ビジネスのデータを様々な方法で見える化・活用する製品・サービスを提供。「EverySense＋」を通じてEverySense のプラットフォーム、およびパートナーと製品・サービスとの相互連携が可能になり、IoT 時代のデータ活用を促進。
参加プログラム：EverySense＋ディーリング
■ローンチカスタマープログラム参加企業はEverySense+コミュニティ-Users- のメンバーです
株式会社インテージ、株式会社イード、NPO法人医療福祉クラウド協会、株式会社インフォコーパス、株式会社オプティマイザー、さくらインターネット株式会社、株式会社スカイリー・ネットワークス、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ベイシスイノベーション株式会社、株式会社ブロードバンドタワー、ユニファ株式会社、株式会社HeSeL、株式会社Z-Works、株式会社光電製作所、かもめエンジニアリング株式会社、青葉電子株式会社、名古屋大学未来社会創造機構、京都大学学術情報メディアセンター・ネットワーク研究部門、一般財団法人インターネット協会、日本学術振興会産学協力研究委員会－インターネット技術第163委員会－、一般財団法人リモート・センシング技術センター 以上２１社・団体（順不同）
■ビジネスパートナー制度「EverySense＋」とは
当プログラムは、データ流通プラットフォームの社会インフラ化に必要と思われる以下の各連携サービス群から構成され、データ取引活性化に求められる利便性の向上やユーザー参加を促進します。エブリセンスは、データ取引市場としてのオープンプラットフォームの基幹機能の運営・維持強化に努め、併せて「EverySense」に関するAPI資料を公開することで「EverySense」から派生する様々なマイクロサービスの設計開発・構築・提供を「EverySense+」に加盟するパートナーに協力をいただき提供して参ります。
■「情報交換市場サービス EverySense」について
データの売買を仲介する世界初のデータ流通プラットフォームです。提供者自身が情報提供範囲を決定し、収集側の評価や使用目的、第三者提供有無など条件を確認した上で提供を許諾することで、当社は提供者のデータをコントロールする権利を保証します。かつ、データ取引きの仲介のみに徹し、データの所有・価格決定に関与しません。「EverySense」はEverySense,inc.（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ市、CEO真野浩）がデータ流通における中核的な仕組みに関し国内特許を取得しています。
以上
■エブリセンスジャパン株式会社
代表者 ：代表取締役社長 北田 正己
本社所在地：東京都港区北青山2-7-26 ヒューリック外苑前ビル2F
設 立：2014年5月
事業内容：データの流通を仲介するIoTプラットフォームサービスの提供
