EverySenseがIoTプラットフォームに関する日本国内特許を取得

EverySense,Inc. （本社：米国カリフォルニア州サンノゼ市、CEO真野 浩、以下エブリセンス）は、この度、弊社が出願しておりました「情報仲介システム」について、日本国内における特許を取得致しましたのでお知らせします。

本特許は、弊社のEverySenseサービス（情報仲介マーケットプレース）に用いるシステムに関するものであり、情報仲介マーケットプレースに具備すべき中核的な仕組みを担うものです。

エブリセンスは、本特許に基づいたシステムの構築と運用によりデータ仲介事業者の先駆者として、情報流通経済の創生に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

【特許取得の情報】

■ 発明の名称：情報仲介システム

■ 特許番号：5951907

■ 登録日：2016年6月17日

■ 特許権者　 ：アメリカ合衆国、95113、カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースマーケットストリート　111番地スイート300、EverySense, Inc.

【本発明が解決しようとする課題】

従来から歩数計やＧＰＳ受信機などの多くのセンサ機器が存在し、近年の小型化、低価格化の影響によって、個人でもこれらセンサ機器を気軽に利用できるようになりました。更に、近年のインターネットや携帯電話、スマートフォン等の通信機器の普及によって、これらセンサ機器による測定データの活用方法も多岐に亘ります。例えば、体重・体組成計とスマートフォンを持っていれば、測定データをＷｉ－Ｆｉ（登録商標）等を経由してスマートフォンに送るだけで、スマートフォン上のアプリケーションが自動で測定データを解析し、日々の体重・体組成を管理することが可能です。また、センサ機器のベンダによっては、ユーザの測定データを蓄積できるクラウドサービスの提供を行っています。

但し、これら測定データは、ユーザに個人的に利用される場合を除けば、センサ機器のメーカなど特定の企業・団体などによって実質的に自動的に収集され利用されるに留まります。しかし、このような状況は、測定データがその発生源とも言えるユーザの積極的な意思によって提供する仕組みが欠如しています。また、その測定データの提供先が限定的となるため、測定データが十分有効に利活用される機会が損なわれます。

そこで、データ測定者であるユーザから他者に対して測定データを提供する情報仲介システムが構築できれば、ユーザ自らの積極的な意思によって、より多くの他者に対して測定データを提供可能となり、提供を受ける他者にとっても、幅広いユーザから多くの測定データを収集することができ、測定データの社会的利用価値と利用効率が改善されます。

本発明は、以上の課題を解決するもので、データの提供者と情報提供先のマッチングを行い、提供者の自らの意思により、必要な情報を必要な人に適切に提供可能とするものです。また、当発明のシステムでは、機器によるデータ構造や通信手順を抽象化することで、機種依存性のないデータの流通を実現可能としています。 

【本特許に基づくEverySenseサービスのイメージ】

【本リリースに関するお問合せ先】

エブリセンスジャパン株式会社
東京オフィス：東京都港区北青山2-7-26 ヒューリック外苑前ビル 2F
E-mail: info@every-sense.com
TEL: 03-6890-0598

※EverySense、EveryStampはEverySense, Inc.の登録商標です。
※また、本リリースに記載された会社名、サービス名および製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。

以上